偶には真面目なお話をさせて下さい。

　
　えーっと、本日は
　ちょっと真面目なお話を。
　
　
　昨日、風さんからのコメントで
　香港の景気刺激策として、
　税率を下げれば良いのではないか
　というものがありました。
　
　確かに私もその通りと考えており、
　実際に香港政府も今年度の税率を
　引き下げる方向で最終調整していると思います。
　
　では何故、更なる税率の引き下げを
　香港政府が検討しないのかを、
　私なりに考えて見ました。
　
　
　ちなみに私は税の専門家ではなく、
　多少香港での企業会計にも役柄的に携わっているのと、
　毎年の税金申告も自分自身で行っているので、
　若干知識があるだけです。
　
　そのため、不適切な内容や
　説明が不十分な部分もあるかと思いますが、
　その点はご了承下さい。
　
　
　
　
　

　
　先ずは香港経済について。
　
　
　
　
　
　
　本日の紙面にも掲載されている通り、
　香港の消費者物価指数は今年の上半期で６．１％にも達しています。
　
　この数字は香港のここ１０年以来で
　最も高い数値になっています。
　
　
　そんな中で先日、
　中国の習国家副主席が香港に来ました。
　
　この時に習国家副主席は、
　大陸同様に香港での物価上昇に対して、
　非常に懸念を示していたそうです。
　
　
　恐らくそのためでしょうけど、
　香港政府としても、
　急遽今回の景気刺激策を出してきました。
　
　っで、その景気刺激策というのがこちらです。
　
　
　　１．ＭＴＲ乗車代の子供料金半額
　　２．公営住宅の家賃２ヶ月免除
　　３．学生への書籍代１，０００香港ドル補助
　　４．６５歳以上の高齢者への栄養補助
　　５．生活保護費の一か月分上乗せ
　　６．アマさんの税金２年分免除
　　７．各家庭への電気代１，８００香港ドル分再補助
　　８．食料品援助業務の強化
　　９．政府系各種手数料の免除
　１０．消費者委員会による価格管理強化及び大陸からの食料確保
　
　
　
　昨日はアマさん（メイドさん）に対する
　雇用税の２年間免税措置が、
　一時凍結されたと伝えました。
　
　
　
　
　しかし、結果的にはこの免税措置は
　この８月１日より２年間、
　適用される事が正式に決まったそうです。
　
　
　
　
　まぁ、こんな状況の中、
　何故、香港政府は税率を更に引き下げるという
　景気刺激策をとらなかったのか、
　ここからが私の推測になります。
　　
　
　
　恐らく一番大きな理由として、
　香港の税体系にあるかと思います。
　
　
　税金は通常、給与等から引かれる所得税に代表される直接税と、
　物品やサービスを受けた時に支払う消費税に代表される付加価値税、
　いわゆる間接税があると思います。
　
　
　香港の税体系ですが、
　ホテルやレストランでサービス税を取る所もありますが、
　一般庶民が利用するレストランや商店では、
　付加価値税は徴収していません。
　
　香港は日本と違い、
　給与にかかる所得税での税金徴収方式が
　やはり一般的かと思います。
　
　
　また、この所得税ですが、
　日本では会社が源泉徴収してくれますが、
　香港では毎年企業に対して給与支払いの調査が行われ、
　またその後、各個人が所得税申告を自分自身で行う事により
　税金を香港政府に直接支払っています。
　
　
　香港で会社員が政府に納める税金は
　その他副業が無ければ、
　日本と違い所得税だけになります。
　
　
　この所得税ですが、
　香港では収入金額が多くなればそれだけ税率も高くなる
　累進課税方式を採用しています。
　
　但し、この所得税について
　香港でも幾つか控除が認められており、
　実はこの控除というのが大きな特徴であると思われます。
　
　
　この控除や税率については
　毎年香港政府が決めていますが、
　今回は昨年の実績値を紹介します。
　
　
　控除額はその人の年収に対して適用されます。
　
　基礎控除　　　　HKD100,000
　配偶者控除　　　HKD200,000
　子息扶養控除　　 HKD50,000/人
　高齢者扶養控除　 HKD30,000/人
　
　このようになります。
　
　
　この控除額、結構大きいと思います。
　
　仮にこんなモデル的な家庭があった場合です。
　
　
　　　　夫　　・・　会社員
　　　　妻　　・・　専業主婦
　　　　長女　・・　学生
　　　　祖母　・・　無職
　
　
　主な収入は夫の給与だけとし、香港の年金制度であるMPF負担は
　とりあえず横に置いておくとします。
　
　
　この場合、各種控除を適用すると、
　夫の年収がHKD380,000（約5,200,000円）未満の場合、
　所得税は『０ゼロ』になります。
　
　所得税が無い訳ですから、
　この家庭は合法的に
　香港での税金一切が免除されている事になります。
　
　
　この金額、結構凄いと思いませんか。
　
　恐らく日本でもこの程度の家族構成、
　年収というのは一般的かと思います。　
　
　日本であれば年末調整をして
　税金の一部が戻ってきたとしても、
　合法的に全くの免税になることは有り得ないと思います。
　
　
　一般的に香港の税制は
　日本より優遇されていると言われますが、
　こうやって見ると、　
　その違いが分るかと思います。
　
　
　
　本日の記事でこの話をするうえで、
　ちょうど良いデータも掲載されていました。
　
　
　
　
　
　これは香港の中産家庭（中産階級）が
　ここ１０年で減少し、
　貧富の格差が拡大しているという記事です。
　
　この記事の中で中産家庭とは、
　給与が月にHKD10,000〜HKD40,000まで書いてあります。　
　　
　これらの数字を単純に１２倍すると
　年収がHKD120,000〜HKD480,000となります。
　
　
　っと、いう事は、
　中産家庭の下にある基層家庭というのは、
　年収がHKD120,000以下という事になりますよね。
　
　これらの家庭の税金ですが、
　既に本人の基礎控除として、
　HKD100,000が差し引かれる訳ですから、
　恐らくこれらの家庭では、
　殆どが合法的に免税となっていると思われます。　
　
　中産家庭にしても、
　年収がHKD120,000〜HKD480,000という訳ですから、
　既に紹介したモデル家庭でもHKD380,000の年収で
　合法的に免税となっています。
　
　
　
　これらを考えると、
　香港の中産階級以下では、
　『合法的に免税』、つまり
　『税金を納めていない家庭が多く存在する』。

　
　
　
　っと、言う事は、
　香港政府が景気刺激策として幾ら税率を下げた所で、
　本当にお金の必要な家庭には
　一切還付されないという状況ではないでしょうか。
　
　税金を還付しようにも、
　最初から免税となっている家庭が多く有るので、
　この税率引き下げというのは
　基層家庭に対しては効果が殆ど無い。
　
　
　
　これらの状況にあるため、
　香港政府としても色々な他の方法で、
　景気刺激策を模索したのだと思います。
　
　
　
　
　理解してもらえました？
　
　
　
　
　
　
　ちなみに香港の税収ですが、
　やはり個人の所得税より、
　企業からの法人税や、
　株や不動産取引に掛かる印紙税収入が多いと思われます。
　
　そのため、個人の所得税が
　これだけ優遇されているのではないでしょうか。
　
　
　　
　　
　尚、上のモデルケースで紹介した
　年収HKD380,000（約5,200,000円）の人が
　独身だった場合に払う所得税額は
　HKD37,100（約500,000円）になります。
　
　年収の１０％近くが所得税で徴収されるんやね。







　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　( -_-)　ﾊｧーーーーｯ。。
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　アカン、、。
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　ちょっと真面目な話すると、
　頭がオーバーヒートするわぁ。
　
　
　
　
　
　　
　
　
　
　
　
　
　
　こんな時は軽い話題でも最後に。
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　いやぁ〜っん！！
　
　ミス香港の張さんに
　教師の彼氏が居るらしいんやて！！
　
　
　
　
　
　
　( -_-)　ｼｮﾎﾞｰｰｯﾝ。。。
　
　
　
　
　
　
　
　まぁ、仕方無いか。。。
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　ちなみに、
　
　
　
　来月、決勝大会の開かれる
　ミスター香港に出場するにいちゃん達は、
　こんな水着姿で遊んでいるし。。。
　
　
　　
　
　
　
　
　
　あっ！　そこのお嬢さん！！
　
　にいちゃん達に目が眩んで
　プールに近づき過ぎると、
　大変危険ですよーー！！
　
　
　
　　
　
　
　
　
　　
　
　
　
　
　
　
　

　
　
　ジャッポーーン！！
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　(￣_￣ i)　ホラ、、、言わんこっちゃない。。
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　　ρ(￣∇￣o)♪　ついでにこれも押しといてんかぁ〜。
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